【確定申告】青色申告とは?メリットと申告方法を解説

スポンサーリンク
家計管理
マジパパ
マジパパ

こんにちは。本気パパです☺️

今回は、

確定申告をする際に

採用すべき『青色申告』について

解説したいと思います。

私は現在個人事業主として毎年、確定申告を

行っていますが、お世話になっている税理士の方と

相談しながら実践している形です。

その中でも、最もベーシックでありながら

節税効果が高いのがこの『青色申告』。

手間も少々かかりますが、メリットも多いこの方法について

詳しく解説していきます。

そもそも青色申告とは

確定申告の際に、一般的に使用される申告方法である

『白色申告』に対して、

  • 特別控除
  • 純損失の繰越・繰戻
  • 貸倒引当金の計上

など、多くのメリットがあるのが特徴です。

出だしから難しそう。。。

出来るだけわかりやすく、

詳細を順に、解説したいと思いますので、

お付き合い下さい。



青色申告できる人とは?

青色申告できる人には条件があります。

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 山林所得

これらの所得がある人で、

各納税地の税務署の承認を得た人のみとなります。

個人事業主やフリーランスに限らず

給与所得者でも上記の所得があれば対象となります。

承認申請については、青色申告を始めたい年の3月15日までに『青色申告承認申請書』を提出する必要があります。

『青色申告』の具体的なメリット

以下、メリットを順に、解説していきます。

青色特別申告控除

  • 簿記の原則によって記帳した帳簿(複式簿記)
  • 記帳に基づいて作った貸借対照表+損益計算書

を申告書と共に提出することで

(※)最高65万円の控除を受けることが出来ます。

これを『青色特別申告控除』と言います。

青色申告者であれば、

複式簿記を利用していなくても10万円の控除が受けることが出来ます。

(※)令和2年分の確定申告より、65万円の青色申告特別控除を受けるには、e-Taxによる申告が必須になりました。それ以外の申告の場合は最高55万円の控除となるので注意して下さい。

青色事業専従者給与

事業主と生計を一にしている配偶者

又は15歳以上の親族のうち、

その事業に従事している人に対する給与を支払うことで、

配偶者で最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円

必要経費として算入することが出来ます。

経費として算入できる額は、業務内容やコミット具合に照らし合わせて、相当と判断される金額となります。

このメリットを利用するには、

『青色事業専従者給与に関する届出書』

税務署に提出しなければなりません。

純損失の繰越・繰戻が可能に

事業で赤字が出た際に、

損失分の額を翌年から最長3年間繰り越すことが可能になります。

(繰越しの例)

今年度100万円の赤字が出ていて、

仮に来年度の課税所得が200万円の黒字に転じた場合、

来年度の課税所得200万円から今年度の損失100万円を差し引いて

来年度の課税所得を100万円に減らして申告することが出来ます。

繰戻しはこれの反対で、申告することで還付金が受け取れます。

貸倒引当金の計上

取引先の倒産などにより、

支払いをしてもらえなくなった際の損失額を

予測し、見込額として計上することが出来ます。

計上可能な債権には、売掛金・受取手形・貸付金・未収金などが含まれます。

貸倒損失が発生しなかった際には、

所得として戻し入れなければなりません。

マジパパ
マジパパ

当期分の貸倒引当金<前期分の戻入れ金

となると所得が増えてしまうので注意しましょう。

唯一のデメリット

65万円の特別控除を受けるには

複式簿記に基づいた記帳が必要なので、

簿記の知識がある程度ないと難しいのも事実です。

ただし、簿記の知識は金融リテラシーの

向上に繋がりますし、知っておいて損はないでしょう。

どうしても難しかったり、時間的な余裕がない方は

税理士を上手く活用することも、

ひとつの手段だと考えています。

節税額と照らし合わせて検討してみることをオススメします。



まとめ

今回は、

確定申告の際に節税効果の高い『青色申告』

について、解説しました。

もちろん一定の知識や労力は必要となりますが、

特に事業所得などの課税所得が多い方は、

節税効果も高いので

一度検討して見てはいかがでしょうか?

それでは次回また、お会いしましょう。

マジパパ
マジパパ

またねっ👋

コメント

タイトルとURLをコピーしました